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年初の事務所通信で、日経ビジネス編集長『佐藤吉哉』氏の次のような言葉を掲載しました。
「ドル基軸の終焉」-----。
２００８年は後世から見れば、「歴史的に大きな転換局面」と位置づけられる年になるだろう。
世界の経済覇権秩序が大変革に向け、蠢動を始める年だ。金融・証券市場の動揺も、原油など１次産品価格の高騰も、その表れ。大統領選を迎える米国や、政局が流動化する日本では、政策の転換も必至だ。
景気後退リスクと物価上昇圧力が併存し、金融政策は隘路に陥る。
先進国の苦悩をよそに、中国や豊富な資源を抱える新興国の台頭は続くだろう。収益悪化に直面する内外企業は活路を求め、新興国経済への傾斜を強める。
そう、先進国経済にとっての難局が、世界の微妙な力学の変化を招くのだ。そんな淘汰の波を克服し、勝ち残りを果たすのは、国家も、企業も本物だけ。リスクを制御し、社会的使命を果たし、大局観を持つものだけが混迷を切り開く。
以上ですが、現実はもっと深刻な状況になりました。
ひとつは、先進国のみならず、中国をはじめとした新興国経済も大変な状況になってきたこと。２つ目は、円だけが、他の通貨より相対的に強くなってしまい輸出に頼る日本企業に大打撃となったことです。
こうした経済情勢を背景に、最近「内定取り消し」というニュースが多くなりました。人生の門出において、こういう状況に置かれた学生がかわいそうでなりません。入社して数年で勝手に退職し、「自分探し」と称して派遣社員等で生計を立てている人に対しては、全く同情の念はわきませんが、新卒の人は別です。
しかし、企業の置かれた環境を考えればやむを得ない面もあります。
内定取り消しを受けた学生が、人生最初の試練だと前向きに受け止め、たくましく職業人生をスタートされることを願ってやみません。
来年も更に厳しい年となりそうですが、足場を固め次のスタートの準備の年にしたいものです。
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